緊縮財政とは?どこが間違っているのか?【まとめ】

緊縮財政とは何か?

緊縮財政が言われて久しいですね。
緊縮財政とは一言でいえば「ドケチ政策」のことです。「国はお金は出しません」という財政政策をいいます。

緊縮財政と関連するのが
・財政が破綻する!
・国の借金がある!
・財源が足りない!
・将来、増税する必要がある!
といった話しです。

緊縮財政と、財政破綻、国の借金問題、財源不足、増税&税金で財政をまかなうはすべて根っこは同じです。
で、これらは全て間違いです。

MMT(現代貨幣理論)がわかれば、中学生でもわかることです。誰でもわかります。

緊縮財政は間違い~よくあるQ&A

緊縮財政はデフレ時には完璧に間違った政策になります。また緊縮財政を唱える人達には共通したパターンがあります。よくあるQ&Aをご紹介します。

Q:国の財源はどうするんだ?
⇒国債を発行すれればよい。それだけ。

Q:国の借金問題があるじゃないか?日本は財政破綻するぞ!
⇒円建てで国債発行することは通貨発行と同じこと。実際、国債を発行すると市中銀行の銀行預金(通貨)が増える。国債の累積債務はいわば通貨発行残高。

Q:国債を発行するとやがてハイパーインフレになる!
⇒ハイパーインフレとはインフレ率が毎月50%を超えること。インフレターゲットを3%とかに最初から設定しておけばハイパーインフレになることはない(なるはずがない)。
ハイパーインフレになるくらいの放漫財政する愚かな政治家が出てくることは、現実的にいえばあり得ない。

Q:国債発行すると国債金利が上昇するぞ!利払いができなくなるぞ!財政破綻するぞ!
⇒日銀が国債の買い取り(買いオペ)をすれば大丈夫。実際、安倍政権では6年間、国債の買い取り約380兆円を行っている。しかし国債金利は上昇すらしていない。

Q:国債を発行すると円の信用が落ちて円が暴落する(円安になる)!
⇒1970年と比べて152倍の国債発行残高があるが円は暴落していない。そもそも供給能力がある日本では起き得ない。またインフレ率を踏また通貨発行政策をすれば大丈夫。

Q:ギリシャは財政破綻したじゃないか!
⇒ギリシャは共通通貨ユーロ加盟国。通貨主権がない(共通ユーロ建て)だから財政破綻した。

Q:アルゼンチンは財政破綻したじゃないか!
⇒アルゼンチンは「ドル建て国債」。だから財務不履行に陥った。

Q:ロシアは自国通貨建て国債をデフォルトしたぞ!
⇒1998年当時のロシアはドル固定為替相場制だった。ルーブル建て国債は、事実上のドル建て国債。だから財政破綻した。

Q:ベネズエラは自国通貨建てだが財政破綻したぞ!
⇒自国通貨建てであっても供給能力が弱い国は財政破綻することがある。しかし日本やアメリカは供給能力がある。日本やアメリカは財政破綻しない。

Q:国債の消化はどうするんだ?
⇒国債は民間の銀行預金で消化されない。その逆で国債発行すれば民間の銀行預金が生まれる。つまり国民が豊かになる。国債の消化という考えそのものがズレている。

Q:中央銀行は独立性を守る必要がある!
⇒中央銀行は日本政府の子会社のようなもの。日銀の筆頭株主が日本政府(55%取得)。元より中央銀行は独立した存在ではない。

Q:国債を発行すると日銀が債務超過して財政破綻するぞ!
⇒日銀の債務は日銀当座預金。これは実体は数字。現金紙幣も数字を印刷した借用証書。債務超過しても破綻しない。
実際、安倍政権では6年間、国債の買い取り約380兆円を行っている。しかし財政破綻していない。

Q:国の財源が国債というなら税金なんか不要だろ?
⇒税金は、格差縮小、所得再配分、景気の安定化のために必要。税金が不要というのは極論。

想定できるQ&Aを挙げてみました。
このQ&Aの通りで日本は財政破綻しません。
で、緊縮財政が誤りなことがわかります。

緊縮財政が行われる理由

けれども何故、緊縮財政が行われているのでしょうか?その理由を、三橋貴明さん、藤井聡さん、中野剛志さんの解説を元にして整理してみます。

◆財務省が緊縮財政を推し進めているから

  • 財務省設置法・・・法律で財政健全化を定められている
  • プライマリーバランス黒字化・・・財務省設置法に基づと論理的にこうなる
  • 財政破綻論者が煽る・・・財政破綻ビジネスの展開。財務省への忠誠心。
  • 政治家・メディア・学界・IMFを押さえる

◆上級国民・グローバリストが緊縮財政を望む

  • 上級国民はインフレを嫌う・・・インフレになると資産価値が下がる
  • 上級国民はデフレを望む・・・デフレのほうが資産価値が下がらない
  • 上級国民は政治力がある・・・政治に影響を及ぼす
  • 新規国債の発行はインフレになる・・・上級国民はインフレを嫌がる
  • 上級国民はグローバリストが多い・・・公共サービスを民営化して儲けたい
  • 公共投資の削減と緊縮財政は関係がある
◆社会科学と政治家心理から緊縮財政を維持する
  • センメルヴェイス反射や共同体認識・・・社会科学からの見地
  • 政治家に二世議員が多い・・・育ちがよく庶民の苦しさがわからない
  • 政治家は財務省を怖がっている・・・正論が言えない(ビビっている)
  • 財務省は下部組織に国税庁を持っている・・・脱税容疑で逮捕されてしまう怖さ
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財務省が緊縮財政を推し進めているから

日本が何故、緊縮財政になっているかといえば、
それはそもそも財務省が緊縮財政を推し進めているからです。

具体的にいえば、

  • 財務省設置法・・・法律で財政健全化を定められている
  • プライマリーバランス黒字化・・・財務省設置法に基づと論理的にこうなる
  • 財政破綻論者が煽る・・・財政破綻ビジネスの展開。財務省への忠誠心。
  • 政治家・メディア・学界・IMFを押さえる
というのがあります。

財務省設置法に財政健全化と明記

財政破綻の大本の理由の一つは「財務省設置法」といわれています。
⇒財務省設置法とは?

財務省設置法は、2001年の省庁再編のときに挿入された法律です。財務省設置法には「財政を健全化する」と明記されていると。

これによって財務省は緊縮財政に転向。というか法律なので財務省官僚は従わないといけません。

財務省は、法律に則って緊縮財政をやることになった。だからプライマリーバランス黒字化目標も掲げられる。

財務省設置法は憲法13条違反?

しかし財務省設置法は憲法13条違反といいます。

なぜなら政府には国民の生命と財産を守る義務があるから。実際、各省庁の設置法は「国民の生命と財産を守る」と明記されています。

が、財務省だけが例外。
憲法違反であると。

旧大蔵省の設置法には財政健全化は無し

なお旧大蔵省の時代には「財政を所管する」と記載

それが2001年の省庁再編のときに変わった。投資をする発想から税金を集めて国家運営をしていく発想に転換。

ちなみに大蔵省から財務省に組織改編されたきっかけは「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」

「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」は仕掛けられた事件という噂もあります。大蔵省から財務省に変わる時に、当時の大蔵官僚がやりたかった緊縮財政を法律に書くことで、実行できる環境作りをしたともいわれています。

プライマリーバランス黒字化~竹中平蔵氏が提言

財務省設置法から導かれるのが緊縮財政ですが、財政規律(財政に関するルール)「プライマリーバランス黒字化」です。

プライマリーバランス黒字化とは、政府の支出と収入の差額のこと。これを「基礎的財政収支」という。

たとえば税金50兆円しかなければ、50兆円以上使ってはいけない。つまり税金があたっら、税金以上は使わない。これがプライマリーバランス黒字化。

しかし実際には税収でまかなう必要はありません。なのでそもそも論としてプライマリーバランス黒字化は無意味な目標です。プライマリーバランス黒字化は家計簿の発想です。

が、政府は法人に似ています。政府には、家計の帳簿的発想ではなく、複式簿記の発想が該当します。

ちなみにプライマリーバランス黒字化は、2001年に財政担当大臣だった竹中平蔵氏が提言しています。
⇒【三橋貴明】プライマリーバランス目標の破棄を!

日本だけがプライマリーバランス黒字化を導入し貧困国になった

何よりもプライマリーバランス黒字化を守っているのは日本だけ。日本以外でプライマリーバランス黒字化を導入している国はありません。

で、先進国の中で日本は経済成長率が最下位です。
ビリ。過去のインフラに頼る貧困国になっています。

プライマリーバランス黒字化にこだわっていると、このままでは、日本は中国、韓国、インドネシア、マレーシアに抜かれてしまいます。転落途上国になります。

プライマリーバランス黒字化は有害であって、まったく意味がありません。

プライマリーバランス黒字化を否定すると政権交代になる

プライマリーバランス黒字化目標を最初に取り入れたのは小泉政権。

その後2008年8月ににリーマンショックが起きた。そこで麻生政権はプライマリーバランス黒字化目標を外した。

ところが財務省が激オコ。財務省はマスコミを使って、麻生太郎元首相の個人攻撃を開始。

これによって自民党の支持率が低下。民主党への政権交代となった。

プライマリーバランス黒字化は、虎の尾。首相でさえ抹殺されてしまう。踏んではならないという認識が政治家に広がります。

政治家が財務省を怖がる理由が、麻生政権の出来事。で、政治家の多くは、財務省の意向に従ってしまうといいます。

財政破綻論者がいる

あと財政破綻論者がいるから。財務省、政治家、学者、官僚、ジャーナリスト、弁護士、参議院議員など一杯いる。

財政破綻論はウソです。
それでも財政破綻論者が出てくるといいます。

財政破綻論者は、毎年、
・財政破綻する
・ハイパーインフレになる、
・日銀破綻する
と言い続けている。

つまりもはや「財政破綻ビジネス」になっていると。財政破綻論者が、財政破綻ビジネスをするために言説を振りまいているといいます。

政治家・メディア・学界・IMFを押さえる

また政治家・メディア・学界を押さえるというのもあります。

政治家をコントロール下に置く。
毎日、レクチャーする。先生、こう言ってくれたら予算を通しますよと言う。

マスメディアを支配する。
ちゃんと書かないと、情報流さないぞという。
新聞社は消費税が8%のまま。
10%にはならない。
これもそう。
言うことを聞かない新聞社には国税庁の査察を入れる。
マスコミがコントロールされる。

東京大学の教授にも近づく。
緊縮財政に同意を示す学者を重用する。
審議会の会長に据える。
コメンテーターとしてテレビに出演する。

また財務省はIMFも押さえている。
IMFに出向している。
IMFから発表する。
ロビー活動。

政治、メディア、学界、IMFを押さえる。
その絶大なる力でコントロールする。

上級国民・グローバリストが緊縮財政を望む

上級国民(グローバリスト)がデフレを望むため、緊縮財政が続くというのもあります。
具体的には、

  • 上級国民はインフレを嫌う・・・インフレになると資産価値が下がる
  • 上級国民はデフレを望む・・・デフレのほうが資産価値が下がらない
  • 上級国民は政治力がある・・・政治に影響を及ぼす
  • 新規国債の発行はインフレになる・・・上級国民はインフレを嫌がる
  • 上級国民はグローバリストが多い・・・公共サービスを民営化して儲けたい
  • 公共投資の削減と緊縮財政は関係がある
こういったことになります。

インフレを嫌いデフレを好む上級国民

上級国民はインフレを嫌います。
緊縮財政のほうが都合がよくなります。

所得上位層は資産を持っています。
預金を持っている。

で、預金を一杯持っている人たちが一番嫌うのがインフレ。インフレになるとお金の価値が下がります。だから所得上位層の上級国民はインフレを嫌がるわけです。

上級国民は政治力がある

所得上位層の上級国民は、お金の力を使って政治に影響を及ぼすことができます。

所得上位層の人達は政治力を持っています。
影響を及ぼします。

で、インフレに高じる政策に水を差す。
だからインフレに転じる政策ができない。
デフレからの脱却政策が取れない。

現在の自民党上層部もそうですが、
なんで国民を見捨てることができるのか。

それは所得上位層の政治力が利いているから。所得上位層の政治力によって、インフレ政策ができないから。所得上位層の人達はデフレのままにしようとする。デフレが望ましいから。

新規国債の発行はインフレになるから嫌がる

https://www.yurubossa.com/koronakokufuku/
本来ならば新規国債を発行して財政拡大すれば、
・デフレ脱却ができる
・国民経済が救われる
・みんな幸せ
となる。

しかし新規国債の発行はインフレにつながる。
だから所得上位層の上級国民はインフレを嫌がる。

新規国債を発行して需要を満たし、
インフレにすることをさせたくない。

で、デフレのままにしたがる。
需要を高めるのではなく、供給能力を削る。
つまり中小企業を潰す。
個人への給付などをさせない。

これは昭和恐慌でも同じことが起きた。
昭和恐慌の時代は、激しい格差社会。
所得上位層が幅を利かせていた。
政治力を持っていた。

その結果、所得上位層を生き残らせた。
一般国民を切り捨てた。
今回もそうなる恐れがある。

上級国民はグローバリストが多い

あと上級国民はグローバリストが多いというのがあります。
エニウェアーズ
富裕層や政治家二世議員。

彼らは、もしも困ったら外国へ行く。
日本政府の上層部もエニウェアーズ。

政治家二世にもエニウェアーズがいる。
力を持ってしまうと、庶民の声が届かなくなる。

グローバリストは新自由主義。
新自由主義は差別の経済。
国民を選別する思想がある。

たとえば勝ち組・負け組。
勝ち組を認める。
負け組は自己責任といって突き放す。

新自由主義、グローバリズムは選別・選民の思想。
富裕層と貧困層を生み出す。

公共投資の削減と緊縮財政は関係がある

あと公共投資の削減と緊縮財政は関係があります。
公共投資の削減は、日本のデフレとイコール。

グローバリストは、公共サービスの民営化を望みます。民営化することでビジネスチャンスが生まれるからです。

要するに、公共事業を民営化して、お金儲けをしたがります。郵政民営化もそうですね。
で、この裏にあるのが「緊縮財政」「財政問題」という大義名分です。

で、安倍内閣になってからも
・公共事業費削減
・科学技術予算削減
・自由な働き方「労働時間でなく成果で評価を」
・働き方改革
・労働者派遣法改正
・移民受け入れ、外国人労働者の受け入れ
・農協法改革
・種子法廃止
・電力市場の完全自由化
・固定価格買い取り制度(FIT)再生可能エネルギー
・医療の産業化(混合診療の解禁)
・水道の自由化
・観光立国、カジノ法案
・コメの減反の廃止
・法人税率の引き下げ
※参考サイト:【小浜逸郎】安倍政権20の愚策

ご覧の通りです。
といった公共事業の削減、自由化、民営化を推し進めています。

問題なのは、電力といった国の安全保障に関わることや、農業といった基幹産業に関する国民の生命に直結する分野においても、自由化、民営化してしまっている点です。

これは国民を犠牲にしているとしか言いようがないでしょう。このように緊縮財政と自由化という言葉をセットにして、グローバリズムを進め、日本を切り売りすることをしています。

社会科学と政治家心理から読み解く緊縮財政

あと何故、緊縮財政が続くのかを、社会科学から分析した見解があります。

これは中野剛志さんが分析しています。また政治家が財務省を怖がっているという心理的なこともあります。

これらは、

  • センメルヴェイス反射や共同体認識・・・社会科学からの見地
  • 政治家に二世議員が多い・・・育ちがよく庶民の苦しさがわからない
  • 政治家は財務省を怖がっている・・・正論が言えない(ビビっている)
  • 財務省は下部組織に国税庁を持っている・・・脱税容疑で逮捕されてしまう怖さ
ということになります。

センメルヴェイス反射や共同体認識

これは中野剛志さんが分析によります。

  • 自己実現的予言・・・予測が、予測自身によって実現すること
  • センメルヴェイス反射・・・少数派の正しい意見は受け入れ難いこと
  • 認識共同体・・・同じ価値観を抱く集団
  • 経路依存性・・・同じ方向へ進むこと

政治家に二世議員が多い

日本の政治家が緊縮財政を採用する理由に育ちがあります。

金持ちから政治になった人は、貧しい人がいるのは「努力が足りないから」と思う。

だから
「努力すれば成功できる」と思う。「さぼっているから貧しいんだ」「ダメになっているんだ」と思う。こういう人が政治家になると、人がさぼらない政治を行う。つまり厳しい政策を行う。

現在の日本の政治家は、お金持ちから政治家になっている人が圧倒的。だから日本が小国化し、貧困化する政策をしても気にならない。緊縮財政、プライマリーバランス黒字化を問題と思わない。むしろ日本を貧しくする政策をしてしまう。

なぜ、このような政策をするかといえば彼らは、

  • 彼らは「努力すれば成功し豊かになれる」と思い込んでいるから。
  • 「国民を甘やかせちゃいかん(努力させることが大事)」と思っているから。
  • そういう「認識共同体」の中で生きてきているし生きてきたから。
このように思っているから。

理解できないのは、彼らが育ってきた環境が大きい。金持ちから政治家になると、国民を圧迫する政策を行いやすい。

政治家は財務省を怖がっている

あと政治家は財務省が怖がっているので緊縮財政に異議を唱えることができないというのもあります。

これは麻生政権でプライマリーバランス黒字化を外したものの、財務省からの攻撃を受けて政権が崩壊し、民主党政権になったというトラウマ級の事件もあったからです。

なので政治家の多くはビビってしまって正論が言えなくなっているといいます。
この話しの詳細はこちらにあります。

このことは京都大学大学院の藤井聡さんが言われています。

国会議員は「財務省をこわがっている」
財務省の方針に反対するとものすごく怒る。
財務省を怒らせると、政治家一人など潰されてしまう。

主要な党の幹部は財務省と結託している。
幹部に一杯いる。
だから昨年の消費税増税も行われた。

国会議員は、財務省に脅されて嫌々やっている。
「党の幹部に怒られたらどうしよう」。
そうやって永田町と霞ヶ関には緊縮全体主義に染まっている。

恐怖政治。
財政規律を守るという恐ろしい状況下。
国会議員は財務省に恐怖している。

だから「国民」よりも財務省」の顔色をうかがう。
財務省に与している国会議員や政党幹部におもねってしまう。

国会議員が、これに刃向かうのはものすごい高いリスクがある。
怖い。

緊縮財政を続けるとどうなるのか?

以上、緊縮財政と、何故、緊縮財政が続くのかという理由をまとめてみました。で、このまま緊縮財政を続けるとどうなるのでしょうか?

  • 新規国債を発行できない(しない)
  • 経済成長ができない・・・既に先進国の中で経済成長率は最下位
  • デフレ脱却ができない・・・国民は貧困に陥る
  • インフラが老朽化しても補修ができない
  • 日本の基幹産業(農業、電力など)が外国企業に支配される
  • 移民が多くなる
  • 日本の資産は外国に占拠される
  • インドネシア、マレーシアにも抜かれる
  • 中国の属国になる
  • 国の借金問題プロパガンダが続く・・・マスコミ、政治家、ジャーナリストが言い続ける
  • 正しい財政政策がまかり通らない・・・反MMT的な見解が幅を利かせる
  • コロナ禍で苦しむ国民や企業を救済しない、できない
  • 需要を高めることはしないで供給能力を削ろうとする・・・中小企業を倒産させる
  • 昭和恐慌と同じ間違った政策を行う

このようになります。

緊縮財政はデフレ時には貧困国へ導く不毛な政策

緊縮財政はインフレ時には有効です。
過熱するインフレを冷ます効果があります。

しかしデフレ時に緊縮財政をするのは愚かです。
貧困国へまっしぐらです。

現に日本は転落途上国です。
貧困国です。
デフレの日本には緊縮財政は間違っています。

コロナによるコロナ恐慌という超デフレが懸念される中、緊縮財政は破棄して、財政拡大に努めることそそが正しい政策になりますね。

そのためには、

  • プライマリーバランス黒字化の破棄
  • 消費税ゼロ(廃止)
  • 新規国債(特例国債)の発行を増やす
この3つは必須でしょう。

また長期目線では、

  • 財務省設置法の改正
  • 財務省の解体(予算執行権を各省庁に持たせ、国税庁を分離する)
  • 中選挙区制度と派閥政治の復活により内閣の暴走と独断を防止する
といったことも必要でしょう。

以上、緊縮財政に関するまとめ記事でした。

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