日本はコロナ危機を克服できて格差社会を消滅できる【三橋貴明】

日本はコロナ危機を克服できて格差社会を消滅できる

日本はコロナ危機を克服できます。
国債を発行すれば、必ず乗り越えることができる。
しかも格差も解消できます。

三橋TV第231回【今、日本の政治家は国民を救える。必要なのは、ただ「意思」のみだ】

実はコロナ危機はチャンスです。
今までの経済問題、社会問題を解決できるチャンス!

デフレ不況。
貧富の格差。
政治問題。
福祉問題。
教育問題。
ありとあらゆる問題を解決できる。
それがコロナ危機。

ポイントは

  1. 日本は国債発行することでコロナ危機を乗り越えられる
  2. 世界にはどう頑張ってもコロナ危機を乗り越えられない国もある
  3. 世界恐慌・昭和恐慌では緊縮財政を行って酷くなった
  4. 昔も格差が酷かった
  5. 所得上位層はデフレを好みインフレを嫌う
  6. 自己責任論は大間違い
  7. 国債を発行してインフレに転じて国民全員が豊かになれる

以下、三橋貴明さんの解説をまとめてみます。

日本は恐慌や有事でも強い国

コロナのような疫病や有事や恐慌によって、経済破綻が心配されるときでも、
経済危機を乗り越えられる国がある。

それは日本のような
・自国通貨建て国債発行(主権通貨国)
・変動為替制
・供給能力がある
を満たしている国。

具体的にいえばは、日本、アメリカ、イギリス、中国、
カナダ、オーストラリア、スイス。

有る程度、供給能力のある国に限る。
こうした国はコロナのようなときでも強い。
政府主導で国債発行をすれば経済的危機に陥らない。

日本はコロナ危機を乗り越える力がある

日本は供給能力がある。
GDPは550兆円。
生産能力がある。

コロナ禍で受けた需要の減少は、
差額の分を国債発行することで需要を埋めることができる。
実は何ら問題もない。

アメリカ、中国、イギリス、カナダ、オーストラリア、スイスは、
国債を発行することで危機を乗り越えられる。

コロナ危機を乗り越えられない国

しかしたとえば
・共通貨幣建ての国・・・ユーロ加盟国
・固定為替の国・・・レバノン
・供給能力が不十分な国・・・ロシア

これらの国はダメ。
国債を発行しても経済危機を乗り越えられない。
ロシアは石油などしかない。

日本やアメリカなどの主権通貨国はメチャクチャ強い。
恐慌に強い。

世界恐慌時にアメリカは供給能力を削減した

しかしまともな対策をしない。
やらない。
政策を間違える。
歴史を振り返ってもまともな対策をしていない。

1929年に始まった世界大恐慌のときのアメリカ
恐慌により超デフレとななった。
需要が激減。

財務長官だったアンドリューメロンは、
なんと供給能力を削るようなことをした。
アメリカ国内の企業を潰した。
精算した。

本来は、国債を発行して、下落した分の需要を補うのがセオリー。
が、それをしないで、企業を潰した。

日本でも、某財務大臣は、
「今のコロナで潰れる企業は潰れればいいんだ」といっている。

昭和恐慌に日本も供給能力を削減した

昭和恐慌でも同じだった。
井上準之助・大蔵大臣が同じことをした。

世界大恐慌により、日本も需要が激減。
供給能力が余った。

ところが井上準之助は供給能力を削減した。
企業を潰す。
消してしまう。
精算してしまった。
緊縮財政をしてしまった。

で、昭和恐慌になった。
井上準之助の政策ミスにより昭和恐慌が酷くなった。

恐慌への対策を政府が誤ると暴力沙汰になる

昭和恐慌は全国に大不況をもたらした。
農村部は特別に酷かった。

生活ができなく、
娘を売りに出した農家も多かった。

軍人の中には、妹を売りに出された人もいた。
彼らは慟哭し、怒り狂った。
「こんな世の中にした政府の連中が許せん」

やがて軍人らの中に、暴力に走る人が出てきた。
5・15事件、血盟団事件、2・26事件などはこうして起きた。
政府首脳関係者の暗殺に及んだ。
怨み骨髄に至った。

井上準之助大蔵大臣 暗殺。
犬養毅首相、暗殺。
濱口雄幸首相 銃撃。
高橋是清も暗殺。

政府の財政政策の失策により恐慌に陥ると、
最後は暴力が奮われる。

格差が酷かった第一次世界大戦前から世界恐慌時

昔も今も同じ。
今は昔にそっくり。
第一次世界大戦前から世界恐慌にかけての時代にそっくり。

当時もグローバリズム。
今もグローバリズム。

当時は、もっと格差が酷かった。
所得上位層は、恐慌などの危機でメチャクチャ儲ける。

日本は、浜口雄幸内閣のときに、
金本位制から固定為替に戻った。

円高水準でも金本位制に戻った。
円高・ドル安。
だから日本製品が売れなくなった。
大変になった。

このとき、財閥上層部の人達は、
「金本位制を止めるな」と読んだ。
で、円を売りまくって、ドルを爆買い。

で、金本位制から離脱すると、円安に転じて、ドル高になる。
政府は円を安定させるために、外貨準備を取り崩して円を支える。

やがて支えきれなくなる。
ギブアップ。
超円安、超ドル高になった。

待ってましたとばかりに、
財閥の人達は、ドルを売ってぼろ儲け。
爆儲け。

そういうのを日本国民は見ていた。
「あいつらは許せない。」
みんなそう思っていた。

上層国民を粛正しようと、暴力に走る人が出てくる。
陸軍将校らが暗殺に走る。

所得上位層はインフレを嫌うからデフレが解消されない

当時も一般国民上層国民の2つに別れていた。
イギリスでいうツーネイション

所得上位の人達は資産を持っている。
預金を持っている。

で、預金を一杯持っている人たちが一番嫌うのがインフレ。
インフレになるとお金の価値が下がるから。

所得上位層の人達は、そのお金の力を使って政治に影響を及ぼす。
所得上位層の人達は政治力を持っている。

で、インフレに高じる政策に水を差す。
だからインフレに転じる政策ができない。
超デフレからの脱却政策が取れない。

新規国債を発行して需要を満たし、
インフレにすることができない。

むしろデフレのままにしたがる。
需要を高めるのではなく、供給能力を削る。
中小企業を潰す。

これは恐慌時代の特徴。
所得上位層を生き残らせる。
一般国民を切り捨てる。
今回もそうなる。

所得上位層は政治力を持っているから緊縮財政となる

本来は財政拡大すれば、
・デフレ脱却ができる
・国民経済が救われる
・だからいいんじゃないか
となる。

しかし所得上位層が嫌がる。
インフレを嫌う。

で、所得上位層は政治力を持っている。
だからTHのような人が力を奮う。

で、所得上位層に沿って政治が動く。
緊縮財政が続く。

現在の自民党上層部もそうだが、
なんで国民を見捨てることができるのか。

それは所得上位層の政治力が利いているから。
所得上位層の政治力によって、インフレ政策ができなから。
デフレのままにしようとする。

これに加えて財務省の緊縮財政。
ダブルパンチ。

主権通貨国はコロナ危機を回避できる

しかしアメリカは今回は違う。
新規国債を200兆円発行した。

が、日本は今回も変わらない。
昔と同じ路線。
恐慌なのに緊縮財政のまま。

韓国では、今回7兆ウォンを用立てた。
アメリカから兵器を購入するのを回した。

しかし韓国は供給能力が高くない。
IMFにより金融政策の縛り制約がある。
主権通貨国ではない。
国債を発行して、経済危機を乗り越えることはできない。

しかし日本は、国債発行で救われる。
政治家が判断すれば救われる。
主権通貨国はコロナ危機を回避できる。

国債は政治家の決意で発行できる特別なお金

現金紙幣、銀行預金というお金は、
金融機関に借用証書を持ち込んだときに発行される。

現金紙幣は国債。
銀行預金は、顧客が借用証書を持ち込んだとき。
お金として発行される。

しかし国債は、なんらかの借用証書も金融資産も要らない。
担保無しで発行できる。
しかも政治家の意志一つで発行ができる。

国債は特別のお金。
政治家の意志一つで発行を決めることができる。
だから政治家は日本国民を救える。

しかし実際に聞くのは政治家や官僚、政党の意見。
給付金10万円がそう。
公明党の一言で決まった。

安倍首相は空虚な存在。
政権維持ができればいい。
公明党が離れると困るので、
だから公明党の言うことを聞いた。

自己責任論は格差社会がもたらす最悪の思想

今は「自己責任論」が普通になっている。
これと関係するのが「勝ち組・負け組」の考え。

自己責任論は格差社会がもたらす思想。
グローバリズムがもたらす思想。

昔は「助け合いの精神」があった。
今では「自己責任論」が流行っている。
自己責任論は貧しい考え。

どんな生物でも「群れ」になって生き延びようとする。
一つの国家もそう。

自己責任論に陥るならば、
国家の中で国民は分断し、
国民は生き延びることができない。

自己責任論の考えは、動物にも劣る。
最悪の思想。

第二次世界恐慌の今は第一次世界大戦前に似ている

今回の第二次世界恐慌は、前の世界恐慌に似ている。
が、もっと似ているのは、第一次世界大戦前。

第一次世界大戦前も格差拡大が酷かった。
上級国民とその他の国民。

その他の国民は、何かが起きたら自己責任。
今と同じように「自己責任」が流行っていた。

しかし第一次世界大戦が起きたら、この格差が壊れていった。
欧米では所得税が導入。
累進課税が強化。

第一次世界大戦によって上層国民も巻き込まれた。
国民総動員で立ち向かうしかなくなった。
そうしないと全員死ぬ。

こうして格差社会が終わった。
グローバリズムも終わった。
ブロック経済化した。
同時に全体主義、強権政治も登場した。

上層国民は抵抗するが改心して国民はまとまる

コロナの今は、第一次世界大戦前に似ている。
酷似している。

しかし今回のコロナは以前とは違ってくる。
これらの変化が幸いする。

グローバリズムにしがみつき、今まで通りに
国民を分断する上層国民が出てくる。

上層国民は、
1.財政破綻論を唱えてデフレのままにしようとする(インフレは嫌)。
2.国民を選別し、上層国民だけが生き残ろうとする(一般国民を見捨てる)

上層国民は、国民意識がわかっていない。
しかしインターネットを中心に草の根の意識改革が起きる。

政府は財政出動することができる。
国民全員を助けることができる。
中小企業を潰すことはしない。
国債を発行する。
バンバン発行させる。
インフレに転じる。
富裕層の資産価値は減る。
一般国民は幸せになる。
助け合いの精神が復活。

これらは国民国家の基本。
国民が苦しんでいるときは国家が救済する。
当たり前のこと。
その当たり前なことを阻んできたのが上層国民。

しかし最終的には、上層国民も改心して、国民がまとまる。
総意となってコロナ危機を乗り越える。

そして格差を是正する。
できる。

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