コロナ禍に乗じた全体主義・強権政治に注意【三橋貴明】

三橋貴明さんが警鐘を鳴らすコロナ禍に乗じた全体主義・強権政治

経済評論家の三橋貴明さんが、コロナ禍に乗じて、全体主義・強権政治が勃興することに対して警戒を呼びかけています。

三橋TV第221回【恐怖に怯える日本国民を利用し政治権力を高める】

こちらの動画ですね。後半に、コロナによって全体主義となり、強権政治となっていく恐れがあることを述べています。

全体主義とは?

ちなみに「全体主義」とは「個人よりも全体(団体、国家、社会など)を優先する考え」をいいます。「個人は全体のために貢献すべきである」と言う考えですね。

全体主義は、日本には多い傾向です。企業、地域といった共同社会には大なり小なり見られます。必ずあります。

しかし中でも人権を無視したり、個人を抑圧して極端になった場合を、「全体主義」といっています。問題のある全体主義ですね。

たとえば戦中の日本がそうです。
「欲しがりません、勝つまでは」のスローガンがそうです。また教祖を絶対視する宗教団体などは、全体主義の典型です。個人がないがしろにされる。人権はありません。

全体主義が怖いのは、コロナのような有事になった場合、個人の行動を制限し始めるも、これが次第に広範囲に及び、個人の行動そのものが制約されてしまい、「全体の為」という名の下で、不必要な我慢や制約を強いることが出てくることです。

こうなると危険な「全体主義」となってきます。

強権政治とは?

また「強権政治」とは「暴力的な手段によって政治を行うこと」をいいます。戦前戦中のナチスや日本がそうですね。

で、コロナのような有事が起きると、強いリーダーシップと強権を振るう政治家が台頭しやすくなります。で、最初は国民の不安を解消する救世主のように見えることが多かったりします。

が、その実は独裁者だったというパターンは、過去の歴史に多くあります。ナチスがそうです。

以上のことを踏まえて、三橋貴明さんの動画を見ていくとよいと思います。また動画の内容を要約すると、以下の通りとなります。

コロナ感染による死か経済的理由による死か

新型コロナウイウルスの蔓延が広がるにつれて、「コロナ感染による死」「経済的理由による死」かといった状況になっています。

これを示したのが「疫病恐慌曲線」。
感染症による死。
経済的理由による死。
これを二軸にしたグラフ。

感染症による死者を減らそうとすると、経済的理由による死者が増える。

経済的理由による死者を減らそうとすると、感染症による死者が増える。

どちらかになってしまう。

有効な経済対策が行われない懸念

しかし問題がある。

現在は「感染症による死者のデータ」は発表されている。しかし「経済的理由による死者のデータ」はすぐには出てこない。しかもわかりにくい。

で、「経済的理由による死者数」がうやむやにされてしまい、あたかも「経済的理由による死者」が少ないかのような情報操作が起きてしまう心配がある。

財務省による緊縮財政という縛りがあるため有効な経済政策を打つことができない。国債を発行できない。

だから「経済的理由による死者数」がうやむやにされてしまい、「感染による死者数」だけがアピールされて、有効な経済対策が打たれなくなる懸念もある。

また安倍首相や小池都知事は権力の維持に務めているという。日本は、元々デフレであり、貧困化しているので、こうした政権維持に努める政治家は、財政拡大を取りにくい。

経済的理由による死者のデータがわかりにくいので、これをいいことに、財政拡大を取らず、感染者減少の政策を採ることが多くなる。

コロナ感染という恐怖プロパガンダ

しかもコロナで亡くなる人の数は報道している。経済的理由で自殺した人の数はあまり報道しない。

で、これは「恐怖プロパガンダ」。国民をコロナ感染の恐怖で縛る。

で、恐怖に憶えた国民は、自粛をしない国民を攻撃する。K-1が典型。

感染が蔓延しているので、経済活動をしている人を攻撃する。財政緊縮という縛りがあるので、国民同士が争ってしまう。

で、自粛ムードになる。自粛要請から、やがて「自粛強制」になる。

経済的理由で死にたくない人をも攻撃する。で、全体主義になっていく。

ドイツ・ナチスに見る全体主義

実際、ドイツがこうした道をたどっている。

1929年の世界恐慌によってドイツは1932年に失業率が43%になった。

国民の不満が高まる。国民が孤立化。

これを吸収したのがナチスドイツ。

で、攻撃のターゲットを設ける。悪者を作る。

共産主義者、社会主義者、ユダヤ人これらを攻撃する。「これらのせいで君たちは大変なんだ」と。

こうして全体主義が勃興し、暴走していった。

日本で起きつつある全体主義

ナチスと同じことが、今、日本で起きている。

過剰な自粛に反対したり、やむにやまれない状況から自粛できない国民を悪者にする。で、攻撃する。

ナチスと同じ。
全体主義化する。

強権政治の兆し

権力を維持したい政治家はどうするか。手っ取り早い方法は、果敢な態度を示す。そうすれば不安に陥っている人ほど、そうした政治家になびく。

で、素晴らしいと絶賛する。救世主扱いをする。

しかしこれが国民洗脳。これこそヒットラーの手法。

恐怖に憶えている人々に対して、果敢な態度、強い態度を取ることは効果がある。

安倍さんや小池さんは、経済活動を自粛することを打ち上げると大拍手喝采になる可能性がある。

で、経済的理由で亡くなる人が増える。

本来なら、政府が有効な経済的政策を打ち出す。しかし財務省の緊縮財政のため、これができないから「自粛要請」となる。そうなると経済活動を自粛させる方向に空気が形成される。

現在は大東亜戦争末期に酷似している

今は大東亜戦争末期にそっくり。当時は、戦争に反対する国民は非国民、売国奴として攻撃される空気が醸成されていた。

日本人は、特にこういう傾向で動く傾向が強い。元々全体主義な気質がある。

しかし全体主義になると、正しい政策ができなくなる。で、正しい政策をやらないことで誰かがトクをする。

それは政権維持をしたい政治家。全体主義においては、政治権力の維持がしやすくなる。

前の都知事選が、まさにこの手法。桝添元都知事を悪者にして攻撃し、都民の気持ちをつかむ。悪者を設定して、都民の攻撃心を束ねて、票を得る。ナチスと同じ手法。

こうした手法で政治家になっても、真っ当な政治が行われるのかどうかの懸念がある。

民主制とは愚道を歩みながら少しずつよくなっていくもの

民主制、民主主義とは愚道。国民を助けることで、政治家は地位に就くのではなく、大衆の愚かさを利用して地位に就く場合が少なくない。民主制とは愚道でもある。

民主制とはこの程度なもの。しかし少しずつよくしていく、よくなっていく。

コロナの今は、果敢な都市封鎖とすると拍手喝采になる。で、強権政治、全体主義と進んで行く恐れがある。

必ずこうなるとは言えない。しかし、「こういうことを行うことがある」ことを知る。こういうことをすることで果実を得る政治家もいるということ。

コロナ感染者の死者数が少なくなり、経済的理由での死者が多くなると、緊縮財政、プライマリーバランス黒字化の破棄をしなくても済む。そうして財務省が喜ぶ。そんな構図があることを知っておいたほうがいいでしょう。

まとめ

以上が、三橋貴明さんの動画のまとめです。ちょっと怖い話しですね。

けれども決して絵空事ではないんですね。実際「ショック・ドクトリン」という手法で、こっそりと無茶な政策を通すやり方もあるくらいです。

【堤未果・新プロジェクト】コロナショックドクトリン

現実は、謀略渦巻く権謀術数が、政治や経済の世界には横行しています。堤未果さんの「月刊アンダーワールド」では、そんな権謀術数の話しを聞くことができます。
⇒月刊アンダーワールド

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です