コロナ経済対策に対して自民党安藤裕衆議院議員らが批判

コロナ経済対策に対して自民党安藤裕議員らが批判

自民党の安藤裕衆議院議員らが作る「日本の未来を考える勉強会」が、安倍内閣が発表したコロナ経済対策に対して批判しています。
⇒安倍政権のコロナ経済対策、なんと自民若手たちが「批判」を始めた!

「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」は、2020年4月7日に発表されました。事業規模108兆円という触れ込みの経済対策です。

しかし実際は108兆円といっても
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・新規国債(真水)・・・16.8兆円
※既存予算を移動・・・22.7兆円
※民間への貸付融資・・・48.5兆円
※税金・社会保険料の支払猶予・・・20兆円
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ということだったりします。
本当に新たに予算を組んだのは16.8兆円です。
残りの91.2兆円は政府融資などです。
要するに後で返済したり支払うものです。

驚きです。

見た目の数字だけを108兆円にして、実際の中身は16.8兆円という有り様。

ちなみにアメリカでは、新規国債発行が200億ドル(220兆円)です。日本の13倍です。
おいおい。

で、さすがに16.8兆円は「おかしい」として、自民党内部からも批判が出たということですね。

で、その批判の急先鋒が安藤裕衆議院議員。自民党の若手議員で作る議員連盟「日本の未来を考える勉強会」のまとめ役でもあります。

で、安藤裕さんらが提言するコロナ経済対策はこちらです。
1.粗利補償
2.現金給付
3.消費税ゼロ

以下、説明してまいります。

企業への「粗利補償」を行う

政府は自粛を要請している。
しかし充分な補償がない

雇用調整助成金もある。
が、これは1人あたり一日8330円が上限。

これでは企業は、雇用の維持ができない。
しかも企業は、家賃など固定費の支払いがある。

雇用調整助成金だけでは足りない。
企業を救済する補償が必要。

しかし政府は「無利子の融資を出すから、これを使って乗り超えろ」という。が、融資は後で返済する必要がある。この時期、返済能力のある企業はごく少数。

実質、融資を受けることはできない。
そうなると倒産が増える。
連鎖倒産も起きる。
負のスパイラルに陥る。

だから企業の「粗利補償」が必要。自粛しても不安を持たずに生活できるように補償する。

またこのことはコロナ感染拡大の予防につながる。活動の自粛が、感染の抑止につながる。

しかし補償をしないと、企業はリスクを背負いながらも営業を続ける。埼玉のK-1が強行されたように、強引にでも営業を行ってしまう。

が、営業を続けると感染するリスクが出てくる。ジレンマに陥る。

実際問題として、経済的に死ぬリスクの方が高い。
死者も多くなる。

「企業の粗利補償」は必要。必須。

これができないと、コロナの感染も、企業倒産も、自殺者の増加も止めることができない。

国民への「現金給付」を行う

国民への現金給付も必要。
これは早く行う必要がある。

現金給付は「一律10万円」を支給すべき。
収入が激減したり、仕事を失うと、生活ができなくなる。家賃も払えない、水道代も電気代も払えない。生活に困る国民が増えてくる。

「外出自粛」を要請しているなら、政府は「国民の生活を保障する」ことをしないとらなない。

「現金給付」も必要。必須。

「消費税ゼロ」によって国民の負担を減らす

安藤裕さんらは、消費税ゼロも主張しています。昨年10月に施行された消費増10%。消費税アップは、日本経済に対して壊滅的な影響を与えています。10~12月期の実質GDPは-7.1%。

「コロナショック」云々以前に日本経済は崩壊寸前。消費税減税は必須です。しかも今は「コロナショック」。消費税ゼロは不可欠。

消費税ゼロは給付と同じ効果がある

消費税ゼロは、給付されるのと同じ効果があります。

たとえば年収300万円の世帯
この場合は、ほぼ全額が消費に回っています。
なので単純計算して年間30万円を国から給付されるのと同じになります。

財務省も認めている国債発行で財政破綻はしない

あと日本は自国通貨建で国債を発行している。
なので国債を発行しても返済不能にはならない。

そもそも財務省自身が、公式文書で、そう言っているんですね。「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」
と明言しています。

このことは財務省のHPにも明記されています。
⇒財務省HP

なので財源確保のために、国債を発行しても財政破綻しませんし、今は国債を発行してしっかりと財源を用意することなんですね。

何故まともな経済対策が行われないのか?

以上のことを安藤裕衆議院議員は提言しています。
ごもっともですね。

1.粗利補償
2.現金給付
3.消費税ゼロ

この3つは今必要です。
緊急なくらい必要です。

しかしながら、何故、こういう「当たり前」のことを自民党幹部は行わないのか?

このことは藤井聡さんが解説しています。
それは自民党幹部の人達が「甘えている」からだといいます。⇒コロナ経済対策が不十分な理由は政治家の甘えだった~藤井聡氏かく語りき

藤井聡さんの言う通りで、「甘えている」のは自民党の幹部議員なのでしょう。

で、彼らは、自らの内にある「甘え」の意識を、国民に投影して国民を責めているのでしょう。

シャドウを自覚しないままにしていると、いつか足下をすくわれます。なぜならそれが心理の道理だからですね。自らのシャドウで追い込まれます。

自民党幹部の偏ったマインドを是正しない限り、まともな経済対策は期待できないでしょう。

で、そんなことができるかどうかもわかりません。おそらく不可能。

だからこそ、新しい政治理念を持った人たちの登場が待たれるわけですね。

私は政治は好きではありませんが、今は安藤裕さんらと議員連盟である「日本の未来を考える勉強会」や、れいわ新撰組の山本太郎さん。あるいは、こうした人達。
⇒政党を作りました

新しい動きをする人達に期待したいですね。

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