新型コロナウイルスによる医療崩壊を回避する提言【藤井聡】

藤井聡教授による新型コロナウイルスによる医療崩壊回避提案

京都大学の藤井聡教授がレジリエンス実践ユニットを推進していますが、
その藤井聡さんが、新型コロナウイルスによる医療崩壊を
回避する方法を提案しています。

ちなみに「レジリエンス」とは、困難な状況や不利な状況においても、
ネガティブにならず生き延びていくことをいいます。

つまり藤井聡さんは、この新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、
最善の道を研究し、それを提言しているということになります。
そのポイントは

  • 医療崩壊を引き起こさない
  • 新型コロナウイルスによる死亡者数・重傷者数を抑制する
  • 経済的理由による自殺者を減らす
  • 長期的に国民被害の最小化を目指す
といったことになるようです。

この話しは、こちらの動画で述べています。

【緊急事態宣言・対応編】京都大学レジリエンス実践ユニット
新型コロナウイルス対策 Part.3(解説:藤井聡ユニット長)

[拡散希望]政府が絶対に知られたくない ロックダウンの闇のVer3版です。

医療崩壊を回避するためには

新型コロナウイルスによる「医療崩壊」を回避する。
医療の需要が供給を大幅に上回ると、
助かるはずの人の命も失われれてしまう。

医療崩壊を引き起こさないためには、
・医療供給を増やす
・医療費需要を減らす
この両方を行う必要がある。

医療供給増を行う

医療崩壊を避けるためには、「医療供給増」を行うが欠かせない。
そこで、
1.機材(人工呼吸器)を増やす
2.病床を増やす
3.人材を増やす
4.スタッフの過労回避(免疫力を回復させる)

「1~3」は今回の緊急事態宣言で対応済み。
残るは「4」

地方における医療費の財源に関しては、
地方債を日銀が回取ることで地方の財源を確保することができる。
日銀が地方債を回取れば、地方の医療費の財源は対応できる。

医療崩壊を回避するための医療費需要減

次に医療崩壊を回避するための医療費需要減とは、

1.軽症者は自宅療法
これは今回の緊急事態宣言で実現済み

2.PCR検査は広範囲に実施する
軽症者はホテルなどの宿泊施設で療養する

3.ウイルスを「うつさない」ことの徹底
・全員が感染しているとの自覚の上で行動する
三密の徹底(密接、密閉、密集の禁止)
・NYの現役医師は「徹底的に手を洗い、顔を触らなければ、99%感染を防ぐことができる」と言っている。
食事を摂るときはおしゃべりをしない。会食をしない。個別に摂る。
・カゼ症状がある場合は外に出ない。
粘膜接触営業の自粛・・・カラオケ・風俗は自粛

4.社会活動の自粛
高齢者の徹底的な活動自粛「だけ」で死者数は2~3%減らすことができる。
感染の可能性のある人しやすい人の活動自粛
/罹患リスク者(風邪症状のある人)
/重症化リスクの高い人(基礎疾患者、喫煙者)
/高齢者がいて家庭内感染の恐れのある人の社会活動の自粛

・60才以上の感染の完全予防ができれば医療需要は6%までに激減できる。
・医療崩壊が避けられる。
・死者数を1/4にすることができる。

60才以上の高齢者が徹底的な対策をすれば死者数も減らすことができる

60才以上だけを徹底的な対策をして、
若年層は一定の自粛をし手洗い・三密回避を徹底した場合
・死者数・・・数百人~1000人
・医療崩壊が発生しない場合は1%前後に圧縮
・医療崩壊が発生した場合でも数%に圧縮

ここまで下げることができる。

60代以上の高齢者は感染しやすい

新型コロナウイルスへの感染リスクは、
50際未満を基準にした場合、
・50代・・・4倍
・60代・・・16倍
・80代・・・48倍

となっている。
60代以上の高齢者の徹底的な対策が、
感染の拡大と、死亡者を減らすこと、医療崩壊を回避するカギでもある。

所得・損失補填による社会活動の自粛は効果が高い

アメリカ、イギリス、ヨーロッパで実施しているが、
「より完全な所得・損失補填による全員の社会活動の自粛誘発」
は感染拡大、死亡者を減らすこと、医療崩壊を回避するには効果がある。

山中伸弥教授は、イギリスにいる友人の飲食店が、
政府より厚い補償が行われいると、ブログに書いています。
⇒イギリスの手厚い対応

イギリスでは、
・政府から300万円振り込み
・従業員の給与は8割を補償。
・法人税は1年間を支払わなくてもよい
といったように企業や個人事業主には手厚い保護をしています。

緊急事態宣言をするなら欧米と同様に徹底的な補償を

緊急事態宣言をするなら、
可能な限り効果的・科学的な対策をすべし。

「自粛」は「要請」ではなく「誘発」を目指す。
欧米と同様に「徹底的な補償」をする。

日本の緊急事態宣言には、冒頭に「財政再建が必要」と述べてある。
財政再建が必要なので「これくらいの補償しか出せません」と言っている。
結局「緊縮財政」。
「緊縮財政のために、新型コロナウイルスの対策はこれしかできません」
と政府は言っている。

しかし今は、そんなことを言っている場合ではない。
そもそもMMT(現代貨幣理論)では財政破綻はしない。
日本は、財政破綻しない。

「日本の未来を考える勉強会」ーMMTポリティクス〜現代貨幣理論と日本経済

今、目の前に新型コロナのリスクがある。
感染による医療崩壊、死亡者のみならず、経済への打撃が大きい。
会社の倒産、失業者の増大、自殺者の増加。

「緊縮財政」とは、一言でいえば「ケチ」ということ。
で、「国民は死んでいく」ということ。
今は財政出動して国民を救うこと。

まとめ

自粛は、とりわけ高齢者・基礎疾患者に対して強力に要請する。
これだけで死亡者は2~3%激減する。

また高齢者が重症化して病床が埋まってしまうことによって
医療崩壊を引き起こすことを防ぐことができる。

若年層には
・手洗い
・顔を触らない
・換気の徹底
・会食・宴会回避
・カラオケ・風俗の自粛

を徹底してもらえば大丈夫。

そうして医療崩壊を回避するためには
・新型コロナウイルスによる死亡者数・重傷者数を抑制する
・経済的理由による自殺者増にならないようにする。
・長期的な国民被害の最小化を目指す
ということのようです。

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