財政破綻とは?日本が財政破綻しない理由【三橋貴明】

財政破綻とは?日本が財政破綻しない理由

財政破綻という言葉を時々聞きますよね。しかし財政破綻とは一体どういうことでしょうか?

財政破綻とは一言でいえば、政府が借金を返済できなくなることです。あるいは政府が、国債の金利の利払いができなくなることです。しかし日本は財政破綻しません。

なぜなら日本は、円でお金を発行して、国債も発行しているからです。自分で円というお金と国債を配っていますし、円と国債は帳消しにできます。
日銀が国債を保有していても、その金利を帳消しにできます。なので国債が暴落して(金利が高騰して)債務不履行になるはずがありません。

現実のことをいえば、現在の国債残高は、1970年当時の152倍あります。けれども政府の債務不履行(財政破綻)はしていません。

日本の政府の長期債務残高

※グラフ引用元:三橋貴明 新世紀のビッグブラザーへ データ52

「財政破綻」については、経済評論家の三橋貴明さんが解説している動画があります。こちらの動画を元にして、説明してまいります。

財政破綻ビジネスとは? 新聞・TVが言わない日本の本当の闇【三橋TV名作選】2019.3.7

財政破綻と関連する緊縮財政

財政破綻と関連するのが緊縮財政
緊縮財政は、財務省が提唱する政策です。

一言でいえば「政府の予算をムダ使いしない」「とことんケチる」ということになります。

で、何故とことんケチる緊縮財政を取るのかといえば、財政破綻を避けるためといわれています。

財務省は財政破綻の定義を明らかにしていない

けれども財務省は「財政破綻」の定義を明らかにしていません。というのも日本は財政破綻しないからです。

もし財務省が「財政破綻とは政府の負債がデフォルト(債務不履行)すること」と明言してしまうと、ウソになってしまいます。

なので財政破綻の定義を棚上げし曖昧にしておいて、言葉だけが先行して不安を煽ることになっています。

財政破綻するとどうなるか?

そういう事情があって、実は「財政破綻」の定義は曖昧になっています。日本では財政破綻することはあり得ません。

しかしながらもし「政府の負債がデフォルト(債務不履行)」すると、一体、どうなるのでしょうか。経済評論家の三橋貴明さんの説明により、ざっとまとめてみます。

財政破綻すると、
・政府の債務不履行。
・IMF(国際通貨基金)が介入し、財政政策の指導を受ける。
・緊縮財政、自由化を勧められる。
・グローバル化を押しつけられる。
・IMFからお金を借り、借りたお金を返済する義務が生じる。
・政府に縛りが出てくる。
・政策がやりにくくなる。
・為替が暴落する(円安になる)。
・輸入物価が上がる。
・原油が1リットル300円とかになる。
・しかし国家が崩壊することはない。
・財政破綻しても大したことはない。

財政破綻しても大したことはない

ということで実は財政破綻しても大したことないといいます。実際、
・1998年/ロシア
・2001年/アルゼンチン
・2012年/ギリシア
が財政破綻しています。

けれども国家は崩壊していません。ロシアは充分に復興しています。ですので財政破綻はそれほど大したことはないといいます。

緊縮財政が行われる理由

では改めて、何故、財政破綻論が言われ、これと関する緊縮財政が進められるのか。整理してみます。

◆財務省設置法・・・法律で財政健全化を定められている
◆プライマリーバランス黒字化・・・財務省設置法に基づと論理的にこうなる
◆財政破綻論者・・・財政破綻ビジネス、財務省への忠誠

◆上級国民はインフレを嫌う・・・インフレになると資産価値が下がる
◆上級国民はデフレを望む・・・デフレのほうが資産価値が下がらない
◆上級国民は政治力がある・・・政治に影響を及ぼす
◆新規国債の発行はインフレになる・・・上級国民はインフレを嫌がる

◆上級国民はグローバリストが多い・・・公共サービスを民営化して儲けたい。公共投資の削減と日本のデフレはイコール

◆センメルヴェイス反射や共同体認識・・・社会科学からの見地
◆政治家に二世議員が多い・・・育ちがよく庶民の苦しさがわからない
◆財務省は下部組織に国税庁を持っている
◆政治家は財務省が怖がっている・・・正論が言えない(ビビっている)

ちなみにプライマリーバランス黒字化は、2001年に財政担当大臣だった竹中平蔵氏が提言したといいます。
⇒【三橋貴明】プライマリーバランス目標の破棄を!

小泉政権時代にプライマリーバランス黒字化を初導入

プライマリーバランス黒字化目標を初めて取り入れたのは小泉政権時代。2002年~2008年は、新規国債の発行は控えられている。

しかしその後、リーマンショックになったため、麻生政権ではプライマリーバランス黒字化を外した。2009年以降、新規国債が伸び始める。

しかし財務省はこれに激怒財務省はマスコミを使って麻生太郎元首相の個人攻撃。漢字が読めない、カップ麺の金額を知らないなどのバッシング攻勢。

このマスコミのバッシングによって、自民党の支持率が低下。民主党への政権交代となった。2009年~2011年。

で、麻生政権から民主党政権にかけて、財政赤字をグーンと減らした。プライマリーバランス黒字化を実現しようとした。

日本の一般企業、政府、家計、海外の資金過不足(兆円)

※グラフ引用元:三橋貴明 新世紀のビッグブラザーへ データ52

財政破綻論と緊縮財政は亡国へ導く

このように財政破綻とセットになっている緊縮財政。またプライマリーバランス黒字化。

日本は、これらを行い続けているため、デフレが長引くことになっています。デフレとは貧乏・貧困ということです。

だから日本は、
・先進国で経済成長率最下位
・新規国債を発行できない(しない)
・デフレ脱却ができない
・国の借金問題プロパガンダを続ける(マスコミ、政治家、ジャーナリスト)
・正しい財政政策がまかり通らない(反MMT的な見解が幅を利かせる)
となっています。

コロナ経済対策も不十分になる

このような財政政策であるため、コロナ禍で苦境にあえぎつつある国民に対しても、

・コロナ禍で苦しむ国民を救済しない
・需要を高めることはしないで供給能力を削ろうとする(中小企業を倒産)
・昭和恐慌と同じ間違った政策を行おうとしている

といったことを行いつつあります。これでは大変なことになってしまいます。

なので三橋貴明さんらは、近くの国会議員に直接、はっきりと要望を言うようにと勧めています。

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