新型コロナウイルスにより企業倒産が増えそう

新型コロナウイルスにより企業倒産が増えそう

暗い話しになりますが、新型コロナウイルスによってこれから企業倒産が増えそうです。

その理由は、今回はサービス業から影響を受け、既に売上8割減という企業も出てきているからです。

またサプライチェーン(物流)が止まってしまった業界もあり、製品などを作る原材料が入手できなくなってもきています。

しかも政府は、企業に対して充分な補償をしていません。

ちなみに政府は「融資」はしています。しかし融資は、後で返済する必要があります。しばらくの間、返済できる企業は極小です。だから融資ではなく企業救済のための大規模な補償が必要です。

このように「全業種において経済が止まる」現象が起きています。せめて政府が、企業に対して粗利補償をすれば、未曾有の大倒産と大恐慌は防ぐことができるでしょう。

新型コロナウイルスによって、日本のGDPはマイナス25%になるという予測もあります。これはゴールドマン・サックス4月7日に出した日本の経済見通しです。もっともこれは、あまり信用できる予測ではありません。

けれども今のままでは、日本の場合、企業への充分な補償がありませんので、企業倒産が増えそうだとということは、多くの識者も予測しています。

これから企業倒産が起きる

日本の企業数は、約381万社です。内訳は、

・大企業・・・1万社
・中規模企業・・・55万社
・小規模事業者・・・325万社

緊急経済対策では、新規国債を16.8兆円用意しています。ちなみに108兆円とうたっていますが、91兆円は融資などです。⇒コロナ経済対策108兆円のカラクリ【三橋貴明&藤井聡】

この時期に融資をするのはリスクがあります。後で返済させるというのは、あまりにもケチです。実質、企業救済にならないでしょう。本来は、政府が財政拡大して、企業に無償の補償すべきです。

けれども政府からの充分補償がありませんので、今のままであるなら、中小企業の破綻が増えます。緊急事態宣言も発令され、全国に拡大しています。国民の活動そのものが自粛。

企業の売上は下がります。企業は売上がないと経営が成り立ちません。売上が下がると破綻。

大企業も影響を受けます。ボーナスゼロかカット。給与カット。リストラ。工場、支店の閉鎖。こうしたことが、これから起き始めます。

固定費が重荷となる

ところでなぜ売上が落ちると、企業は倒産するのか。基本的なことですが、あえてご説明してみます。

それは企業には「固定費」があるからです。固定費は、企業が何をしなくても支払い必要のある経費です。

そもそも経費には2つあります。

・固定費・・・常に一定かかる費用(家賃、給与など)

・変動費・・・モノ・サービスを作るための費用(材料費、消耗品費など)

固定費は、売上に関係なく変わらなず毎月出ていく費用。変動費は、売上に応じて変わる費用。売上が大きくなると変動費も大きくなる。

こういった特徴があります。で、もしコロナによってお店を閉めて、売上が無くなった場合でも、固定費は出ていきます。固定費は必ずかかる。

そうすると貯えていた資金でまかなうことになります。体力勝負。しかし資金が底をつけば、倒産。

企業が倒産する理由は、固定費が最大の原因です。売上が下がると、固定費の支払いが厳しくなります。

企業は、

利益=売上-経費

という仕組みになっています。

その経費のうち、固定費が最大のネックになるわけです。賢い企業は、固定費を少なくしようとしています。

で、全ての業種において「売上」が重要なわけですね。売上が無くなったら、固定費が負担になります。だから売上を出し続ける必要もあります。経済活動を止めてはならない理由です。

人材派遣としての派遣社員は変動費扱い

ちなみに人材派遣が、何故企業で多く採用されているかといえば、派遣社員は「変動費」になるからです。

派遣社員は人件費(固定費)にカウントされません。
ええ。
派遣社員は、材料費や消耗品費と同じ扱いです。会計上、このようになっています。だから派遣はカットしやすいわけです。

で、多くの企業では派遣社員を採用するわけです。ちょっとした怖い豆知識ですけどね。

国が企業への補償しないと倒産が増える

もしも1年間が売上が立たない場合を想定してみましょう。急場をしのぐために、1年間で1200万円借りたとします。で、コロナの影響で月30万円の利益が続くとします。しかし返済が大変。結局、店をたたんだり、倒産する企業が激増します。

だから、こうした有事においては「融資」というのはよくない。本当は補償。国が財政出動して企業への補償をすることが大事です。

で、実際、それはできます。またこうした緊急時には、国は財政出動して、企業への補償を行う必要があります。

コロナ休業補償「日本に財源問題はない」MMT(現代貨幣理論)提唱者が徹底解説ステファニー・ケルトン(NY州立大学教授)×三橋貴明

製造業・自動車業界もダメージを受ける

国が企業への補償を充分に行わないため、日本の主力産業である製造業もダメージ。自動車業界もダメージを受けています。

そもそも車が売れなくなってきています。自動車メーカーのみならず、車の部品メーカー、ディーラー、中古車販売のすべてがダメになる。

タクシー会社も危うい。従業員を解雇して、失業保険でまかなってもらうようにしている。失業保険に頼ろうとしているわけです。

モノが売れない、消費のダメージが大きいと、いろんな人の給与が下がります。で、ますます消費が冷え込む。広告も減っていく。負のスパイラル。日本だけでなく、世界中が、こうなっていきます。

多くの企業で売上減少

様々な企業が売上減少しています。たとえば、

・JAL・・・90%
・ANA・・・90%
・高島屋・・・75%
・三越・・・90%
・伊勢丹・・・90%
・大丸免税店・・・99%(インバウンドの関係)
・松坂屋免税店・・・99%(インバウンドの関係)
・三菱・・・65%(新車の販売)
・日産・・・44%(新車の販売)
・スズキ・・・47%(新車の販売)
・アメリカ・トヨタ・・・54%
・アメリカ・ホンダ・・・54%
※アメリカではローンを3ケ月猶予。金利ゼロでの販売。
それでかろうじて売上は半分。

・いきなりステーキ・・・3月は51%の売上ダウン。
・ハナツアー・・・売上が12億円から2300万円。売上98%減少。
・JR・・・4月前半の新幹線の利用者は85%減少。
・原油の下落
・中国では物資が半額
・三菱自動車・・・従業員6500人を一時帰休。
・リクルート・・・4500億円の融資を要請。広告が激減(広告も出せない)。
・三菱・・・6500人リストラ
・UFJ・・・8000人リストラ
・ANA・・・5000人リストラ
・アメリカでは3000万人の失業

大手企業も打撃を受けています。
下請け、関連会社も厳しくなってきています。

ドミノ倒産の恐れ

このままではドミノ倒産が起きます。大きな企業が破綻したら、連鎖倒産が起きるのが常です。下請け企業が潰れます。

お金を貸していた企業も潰れます。手形を出していた企業も不渡りになります。孫請けの企業も潰れます。

まさにドミノ倒産。連鎖倒産。

コロナ恐慌はリーマンショックと同じか?

今回は2008年のリーマンショックとは異なります。今回は「恐慌」です。コロナ恐慌。

そもそもリーマンショックは恐慌ではなく金融危機。サブプライムローンの信用不安が発端。住宅ローンを返済できない人が出てきた。

しかし金融緩和などで銀行を保護することで金融機関の破綻を防ぐことができています。

けれども今回は消費の問題です。消費が壊滅的。それで景気後退。こうした状態では、消費を戻すのは時間がかかります。

仮にコロナの治療薬・ワクチンが完成しても、景気の回復はすぐにはできない可能性が高い。またコロナが収まっても景気回復には時間がかかるでしょう。コロナ問題が収束した後で、経済のV字回復はできません。

企業がない。
設備がない。
工場もない。
働き手もいない。
熟練者もいない。

いったん経済活動がいったん止まると、そうそう簡単に再開はしません。企業の借金も増えていくため、一気に回復するのは困難です。

回復にかなりの時間がかかります。5~10年かかる。

過去の歴史を踏まると、不況は長引く傾向があります。コロナ恐慌による不況は、長引くと読んだほうがいいかもしれません。

前例の無いコロナ恐慌となる恐れ

日経平気の株価も下がる。
長期的に見れば下がる。

厳しい時代がやってくる。
売上が下がる。
物が売れなくなる。

サラリーマンは、
残業代カット。
帰休。
賃金カット。
リストラ。

今回は前例がない。
リーマンショック。
東日本大地震。
これらを超える。

だから会社は、固定費をかけない。
固定費を上げない工夫。
新たな事業の柱を考える。

政府が国債を発行することが救いとなる

コロナ恐々で大惨事とならないためにも政府は、国民の純資産を増やす「国債」を発行しないとなりません。

そうして国民の供給能力を下げない。温存する。企業が倒産しないようにする。

労働者が失業しないで生活できるようにする。そうして自宅にいる。

これが正しい感染対策であり、経済対策。両方を実現できる。

で、国債を発行し続けて財政赤字の拡大をしていくと

・財政赤字がー⇒国民の純資産になる
・後で税金で取り返す⇒そんなことはない

国債を発行すれば国民の純資産が増える。コロナ禍における正しい経済対策ですね。

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